衆議院議員 服部良一「現場主義」

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服部良一の国政報告

2012年7月9日 予算委員会

カテゴリ:国会質疑

平成24 7 9 日衆議院予算委員会速記録(議事速報)

 

○中井委員長 次に、服部良一君。

○服部委員 社民党の服部良一です。

午前中にも議論がありましたけれども、毎週金曜日の夜、官邸前で、大飯原発再稼働に抗議する行動が行われております。ツイッターなどで知った一般市民が次々と加わっております。十万人とか二十万人とか、六〇年安保闘争以来の人数だとも言われております。

総理は、六月二十九日の金曜日の日には、大きな音だねと言ったそうですね。先週金曜日には音から声にようやく昇格したようですけれども、私は、大変失礼ながら、政治家として極めて不遜な態度だなというふうに思いました。

国民の多くは、安全性が確認されたという説明に納得しておりません。総理、国民の不安と抗議を真っ正面から受けとめていただきたいというふうに思います。

そこで、今焦点になっている大飯原子力発電所の断層、F―6断層について質問いたします。お手元に資料とパネルを準備させていただきました。私も、超党派の国会議員五名と、それから変動地形学の専門家、東洋大学の渡辺満久教授と一緒に、六月二十七日、大飯原子力発電所敷地内に入って調査をいたしました。

このパネルは、渡辺先生が調査をもとに作成された全体図です。赤い線が断層です。断層はあっちこっちにありますけれども、一番長く上から下に走っているのがF―6断層です。大飯三、四号機の増設申請書に添付された図面を検討した渡辺先生が、地層のずれ、それから粘土の存在から、これが活断層ではないかと指摘をされているわけです。

ごらんのとおり、F―6断層は、耐震安全上重要で、活断層の上には設置してはいけないというSクラスの非常用取水路が横切っております。もしこれが活断層ということであれば、これは、再稼働はおろか、違法建築、違法設備ということになるわけです。

先週七月三日には、保安院の専門家会議でこのF―6断層の問題が取り上げられることになっておりましたが、何と関電は写真などの資料を出してこなかったために、先送りになってしまいました。こういうことになると本当に怪しいんですよね。

国会事故調の報告書は、福島第一原発事故は人災だった、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったと断じています。専門家の指摘を無視する大飯再稼働も新たな安全神話であり、人災を招くものではないかと思います。

渡辺先生はこの現地を見て、このA、D、Eの三カ所は掘ることは可能だと特定して、一週間ぐらいで掘って調査できるというふうに判断をされているわけですけれども、総理、大飯の再稼働を一旦ストップして、このF―6の断層の調査をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 まず、この渡辺先生の御指摘は、昭和六十二年の、この大飯原発をつくるときの安全審査の際に使われたスケッチをもとに御指摘がされていると承知をしております。そして、このスケッチを踏まえて、もとにしながら、昭和六十二年にも、トレンチ調査などによって、この破砕帯が十二から十三万年前の地層が動いていないものだということを、専門家の皆さん、既に御確認をいただいているところでございます。

したがいまして、その当時も使われていた資料からの御指摘でありますので、新たな知見には当たらないと考えておりますが、しかしながら、安全規制はここまでで十分というものではなく、安全神話に陥らないようにしなければならないという考えから、継続的に意見を聴取していくことが重要と考えており、前回、残念ながら資料が整わ

なかったことは遺憾でございますが、次回の意見聴取会において、関西電力においてはそれまでに最大限追加資料を提供するよう求めており、その時点で入手できる追加の資料を全て出した上で、公開の場で専門家に議論をしていただくことといたしております。

○服部委員 渡辺先生は、活断層であるか否かの判断は地震学者にはわからないとおっしゃっているんです。地形学者でしかわからないと。この八五年の三、四号機の増設の設置申請書で、トレンチの図面がございます。それを見て、これは活断層の可能性が極めて高いというふうに言われているわけですよ。ですから、こういうことをきちっと対応していかないから、また安全神話になるわけじゃないですか。一週間でできると言われているわけですからね。もう答弁は結構です。このことをやはりきっちりと政府として調査していただきたいということを強く求めます。

○枝野国務大臣 六十二年の段階で、今回、渡辺先生が御指摘になっている図を専門家、それはいろいろな専門家がいらっしゃいますが、その専門家がごらんになり、なおかつ現地も掘った調査をして、そして、いわゆる活断層ではないということを評価いただいて、そして、その当時も使われていた資料に基づいて、いや、活断層の可能性があるのではないかという御指摘ですから、これは新しい知見には当たらないと申し上げています。だけれども、しかし、まさに安全神話に陥ってはいけないということで、まさにさまざまな専門家の皆さんにも入っていただいた公開の場でしっかりと、新しい知見に当たるのか当たらないのかということについては、次回の意見聴取会においてチェックいたします。もし、そこでこれは新しい知見だということになれば、新しい知見を踏まえて対応させていただきます。

○服部委員 七月三日には関電は資料は持ってこなかったということですから、ここは所管としてきちっと事業者を指導していただいて、必ず調査をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。

国会の事故調の報告書が出ました。福島第一原子力発電所の事故は人災であった、あるいは、国の規制機関が電力業界のとりことなっていた、あるいは、事故はいまだに収束をしていないなどの幾つもの重要な指摘がなされたわけです。

重要なことの一つに、いわゆる津波の前に、地震によって冷却材喪失といった重大な損傷事故が起きた可能性というものを指摘されております。しかし、政府は、再稼働の判断基準の中では、地震の影響については、安全上重要な設備、機器が安全機能を保持できる状態にあったと推測されるという前提で考えられていたというふうに思うんですけれども、今回のこの事故調の指摘によって、再稼働の前提が崩れたということにはなりませんか。

○枝野国務大臣 政府としては、これまでの分析結果をもとに、安全上重要で主要な設備については、微少な漏えいが生じるような損傷が主要な設備に生じたかまでは現時点で確かなことは言えないが、安全を保持できる状態にあったものと推定をしているということでございました。他方、今回、国会事故調の報告書で、これに関連する部分について指摘をいただいております。まさに先ほど来申し上げておりますとおり、安全神話に陥ることなく、新しく得られた知見を常に適切に反映していく必要があると考えておりまして、現在、この事故調査報告書、事故調の報告書について調査、分析を進めております。大変大部のものでございますし、専門的な問題でございますので、もう数日お時間をいただきたいと思いますが、決してこれを無視するつもりはございません。ここでの御指摘を踏まえて、適切に対応したいと思っております。

○服部委員 我々は繰り返し、事故の検証なしに再稼働するのはおかしい、あるいは、少なくとも国会事故調の報告が出る前に再稼働を決断するなんというようなことはとんでもないことだということを申し上げてきました。今回の国会事故調の報告を真剣に受けとめていただいて、私は、この再稼働についても見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。

先ほどもちょっと議論がありましたけれども、先日成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法などに、「我が国の安全保障に資する」という文言が盛り込まれました。日本国内だけでなく、韓国などからも、核武装に道を開くのではないか、そういった懸念をする声が出てきております。

私の質問主意書にも七月三日に答弁をいただいておりますけれども、総理、ここは改めて、この場で国民の皆様に、原子力の軍事転用はしない、非核三原則は守っていくということを明確に国民の前に明言していただけませんでしょうか。

○野田内閣総理大臣 原子力規制委員会設置法第一条や改正原子力基本法第二条等において「我が国の安全保障」という文言が規定された趣旨につきましては、参議院環境委員会における法案の審議等を踏まえ、設置法により、原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から規定をされたものと理解をしております。

原子力基本法第二条の、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行うものとする旨の規定内容は、原子力基本法の改正前後を通じて変わるところはなく、設置法は、我が国の原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという方針に何ら影響を及ぼすものではございません。

したがいまして、野田内閣としては、非核三原則を堅持していくという方針に変わりはございません。

○服部委員 疑念を招き、拡大解釈が懸念されるような文言は、速やかに削除すべきだというふうに私は思います。

一九五五年に原子力基本法ができたときにも、当初、安全保障という文言があり、これを国会で議論して、議論の末に法案から削除したという経過もあります。私への答弁書には、「平和の目的に限るという方針を国内外に適切に説明していく」というふうに答弁されておりますけれども、それならば、総理、内閣としてこの文言の削除のための改正案をぜひ提出してくださいよ。どうですか。

○細野国務大臣 今、服部委員御指摘の、安全保障というこの文言は、これは、自民党と公明党の方からさまざまな提起を受けて、そして、三党で一定のコンセンサスを得て提出をされたものであります。

その趣旨は、当然、平和に関する明確な限定を設けた上で、核セキュリティーであるとか、またはセーフガードなどの措置をしっかりとしていくという趣旨だというふうに理解をしておりますので、この法律に基づいてしっかりと新しい組織を立ち上げさせていただきたいと考えております。

○服部委員 私は、ぜひこの文言は削除していただきたいということを申し上げ、これはまた引き続き、国会でもぜひ議論をさせていただきたいということを申し上げたいと思います。さて、エネルギー・環境に関する選択肢についてですけれども、いよいよ、原発の比率をどうするのか、脱原発にかじを切れるのかどうか、国民的議論を経て八月中に決定をされるというふうに今言われております。

二〇三〇年の原発比率をゼロとするのか、一五とするのか、あるいは二〇から二五とするかという三つの選択肢が出されておりますけれども、私はこれは非常にわかりにくいというふうに思っております。同時に、国民的議論も余りにも短過ぎるというふうに思います。

ちなみに、この二〇から二五%というのは、原発の新増設もやっていかなければならない、あるいは運転期間の延長がないと達成できないような数字になっております。

ここに表で、これは一五%のケースについてちょっと私なりにエネ庁の資料をもとに試算をしたわけですけれども、この稼働率八〇%、要するに、新増設はしない、四十年で廃炉にしていく、そうすると二〇三〇年には一五%になりますよとエネ庁は言うわけですね。ただし、稼働率は八〇%ですと。ところが、この十年間で稼働率八〇%なんて全くあり得ない、七〇%を超したのが二年あっただけだ。今までそういうレベルなんですね。

ですから、そういうことからすると、この一五%という数字も、やはり、新しい原発をつくるというそういう前提、あるいは、例外と言いながら四十年をどんどん延ばしていくという前提のもとに組み立てられているんじゃないかとも見えるわけです。

そしてまた、新規増設をしないということであれば、当然、二〇五〇年ぐらいには原発ゼロになるわけですね。だから、二〇五〇年原発ゼロの通過地点として二〇三〇年の一五があるのか、あるいは、ずっとつくり続けて一五%というものを維持するのか、ここはやはりいろいろ見方が分かれるわけですね。

先ほど枝野大臣は、三択をどこかに選びますというような、そういうことではないんだということもおっしゃいましたけれども、この国民的議論、八月にもその結論を出そうというふうに政府はおっしゃっているわけですけれども、総理は、このエネルギーの議論、脱原発の議論、国民的議論を、どういうような姿勢、考え方でお進めになろうとしているのか、その基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。

○枝野国務大臣 政府としては、昨年来、原発への依存をできるだけ引き下げるという大きな方針を固めています。今回お示ししている選択肢も、その枠の中でのお示しをした選択肢であります。ただ、原子力のあり方あるいはエネルギーのあり方については、まさに百人百様の御意見があろうかというふうに思っている中で、国民の皆さんの御意見というのを集約していくということの見地から、三つの選択肢をお示しいたしました。

しかし、この中のどれか一つに固定をされるものではなくて、御指摘のとおり、例えば一五%シナリオについても、いや、一五%シナリオでもいいけれども、必ずそこから先も四十年廃炉をしていって、そうすると二〇五〇年ぐらいにゼロになるんでしょうか、ということであるならばそれがいいとか、いや、一五%で維持するのがいいんだとか、それは多様な意見があるんだろうと思います。できるだけ国民各界各層においてさまざまな御議論をいただき、また、そうした多様な御意見があるということをしっかりと踏まえた上で、できるだけ幅広く柔軟にさまざまな声を踏まえた中で集約をしていきたい。

ただ、議論の期間が短いという御指摘については、これはもう昨年の、あえて言えば三月十一日から、原子力政策を一から見直さなきゃならないということが国民のほとんどの皆さんの御意見であったろうというふうに思いますし、例えば総合エネルギー調査会を初めとして、公開の場でさまざまな議論を一年続けてきている、そうしたことの中で、いよいよその集約に向けて三つのシナリオをお示しさせていただいたということでございます。

○服部委員 私は、要するに、どういう政策の選択をするか、数字だけがひとり歩きして政策が非常に見えにくい、そういう意見を持っております。それで、先日、東京電力の新会長と社長が福島第二原子力発電所を視察されました。会長は、廃炉は未定というふうにコメントされているわけですけれども、福島県は既に脱原発ということを決めて、福島第二原発も廃炉の方針だというふうに聞いております。

枝野経産相も、先週金曜日の記者会見で、福島県知事が廃炉を求めていることを踏まえて、廃炉は避けられないというふうに言われておりますけれども、エネルギー政策の結論をまつまでもなく、福島第二は廃炉が前提であるという理解でいいんでしょうか。

○枝野国務大臣 これだけの事故で、今も県民の皆さんに大変な御迷惑をおかけしている福島県、地元の御意向というのは大変重たいというふうに思っておりまして、そのことを踏まえて対応するというふうに考えております。

ただ、最終的には、これは会計等にもかかわってくるところでございまして、政治ベースにおける全体としてのこれからの原発のあり方についての手続や判断、それからそれを踏まえた東京電力における最終的な手続、判断、そして会計上の手続、判断ということがございますので、それについては段階を踏ませていただくということについては御理解をいただけるのではないか。

ただ、そういった手続的な段階があるということを前提とした上で、最大限、県の意向を踏まえて対応するべきであるということで、その方向についてはお話をさせていただいているつもりでおります。

○服部委員 私は、もっとめり張りのある原子力発電所の仕分けをすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。

時間もなくなりましたので最後ですけれども、先ほど来オスプレーのお話がございました。

森本防衛大臣が仲井真知事と面談をされた翌日の七月二日の地元紙の一面「強行なら「全基地閉鎖」、知事が全基地閉鎖を言及ということが地元紙の一面を大きく飾っておるわけです。

ここはちょっと総理にお聞きしますけれども、この沖縄の声にどう応えていかれるのか。オスプレーの強行をするということで、沖縄の全基地閉鎖もあってもいいじゃないか、社民党はそういう考え方ですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。総理、一言お答えください。

○中井委員長 時間が経過しました。こんな難しいことを一言で答えるのは大変ですが、一言答えてください。

○野田内閣総理大臣 このオスプレーの問題、配備については、沖縄の皆様、あるいは岩国、山口県の皆様に懸念が広がっていること、大変申しわけなく思いますけれども、これは、米国もそのことを意識しており、六月二十九日の接受国通報に際して、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間は、日本においていかなるオスプレーの飛行運用も控えることを表明しております。そういうことの調査結果であるとか情報等が入りましたら、的確にそれぞれの自治体の皆様に御説明をしていかなければいけないというふうに思います。

○中井委員長 これにて服部君の質疑は終了いたしました。

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