衆議院議員 服部良一「現場主義」

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服部良一の国政報告

2012年7月25日 外務委員会

カテゴリ:国会質疑

○田中委員長 次に、服部良一君。

○服部委員 社民党の服部良一です。私の方からも、きょうはやはりオスプレーということで質問をさせていただきます。

一昨日、岩国にも行って抗議集会に参加をしてまいりました。先月十七日には宜野湾の市民大会にも参加をしてきましたけれども、沖縄県民の怒りは頂点に達しておりますし、岩国はもちろん、全国からオスプレー配備、低空飛行訓練反対の声が上がっております。全国知事会も緊急決議をしました。前原政調会長まで、沖縄や山口の民意を軽く考えている、見通しが甘いというふうに配備の延期を求められたわけです。

ちょっと玄葉大臣の率直な思いを聞きたいんですけれども、こういうさまざまな国民の声や、与党の中からも、しかも政調会長からもそういう発言が出るという中で、これはちょっとまずいな、アメリカと、やはり見直しについて外務大臣としても動くべきじゃないか、話してみるべきじゃないかというふうに、率直に思われませんでしたか。

 

○玄葉国務大臣 この間もそれは話をしてきているんです。そして私は、先ほど来から申し上げているように、おっしゃるように外務大臣としてこれから動くべきは動きたいというふうに思っています。つまり、力の空白を生じさせない大前提で、やはりありとあらゆることをやらなければならないというふうに思っています。ありとあらゆることというのは、その安全性の問題について懸念が払拭されるためのありとあらゆることということでございます。

 

○服部委員 今後はともかくとして、この配備に至って、やはり動かぬといかぬなというふうには思われなかったんですか。そこは非常に残念なんですけれども、どうでしょう。

 

○玄葉国務大臣 配備は、実はまだ......(服部委員「配備というか、搬入ですね」と呼ぶ)搬入の問題で、これはもう内部でのやりとりなので、余り申し上げられません。

ただ、この間、日米間でさまざまなやりとりがあったことはございました。それは私も含めて、そのことについてやりとりがあったということは事実でございます。

 

○服部委員 何かちょっと意味深なことをおっしゃっているんですけれども、やはり、外務大臣としてもちょっとまずいな、そういう思いで米側にそういう思いは伝えられたということですか、今の御発言は。

 

○玄葉国務大臣 私として、そのときにでき得る最大限のことは行ったというふうに申し上げておきたいと思います。

 

○服部委員 外務大臣というのは、やはりいろいろバランスが必要ですし、やはり言うべきときに言ってほしいとみんな国民は思っているわけで、今の発言はちょっと、はっきりおっしゃらないけれども、やはり、玄葉大臣としては、アメリカに言ったとは言えぬけれども、言ったということかなというふうに受けとめをさせていただきました。

それで、防衛副大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど来、主体的に安全性を確認するんだ、そして調査チームをアメリカに出すんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは原子力村と一緒で、推進したい人、安全と言う人に何ぼ安全か安全か聞いても、安全だと言うに決まっているわけですよ。ですから、どこにどういう調査をするのかということなわけですね。今議論もありました、例えばオートローテーションの問題については、二つのエンジンがとまってオートローテーションになったときの滑空距離や降下率などの具体的なデータが手元にないということを森本防衛大臣も言われているわけですね。ですから、調査チームが実際にアメリカに行って、その実験データを持っている製造元のボーイング社とか、あるいはオートローテーション機能の欠如を指摘している国防分析研究所の元主任分析官リボロ氏などから直接ヒアリングされたらどうですか。そういう予定はございませんか。

 

○渡辺副大臣 きょう発表して、第一回目をきょう、この評価チームを立ち上げます。そして、アメリカの受け入れ側の御都合もちょっとあって、早ければ今週末とも思っていたのですが、恐らく八月の十日前ぐらいになるのかなというふうには思います。

当然、今御指摘のあったような点も含めて、私どもとしては、同じような疑問をやはり私も役所の中でぶつけておりまして、オートローテーションというのは、どのような形でおりてきて、少しイメージがつかめない部分もあったので、では、そのまま着陸したら地面にどれぐらいの衝撃でおりることになるのか。当然、そういうことも含めて、誰もが抱くような疑問はございます。そのことについて、これまでもいろいろな質問の項目を、かなり膨大な数をアメリカ側に投げておりますし、中身によっては、返事がもらえているものも、いただけていないものもある。

ですから、行くとなれば、まさに、国防省のみならず、得られる限りの情報を得られるように、できるだけ多岐にわたって調査をしたい、調査といいましょうか情報を得てきたい、そのように考えているところでございまして、委員御指摘のとおり、ある特定の人たちとだけ会ってお答えをいただいても同じ答えになってしまうのかもしれませんので、できるだけ多様性を持って、我々としては、評価チームがいろいろな方に会えるような努力をしたい、そう考えております。

 

○服部委員 当局者だけに会って安全ですかと聞いたら、安全ですよと言うに決まっているわけですよ。ですから、この間、さまざまな報道が出ています。例えば、朝日新聞の七月十六日の一面、「オスプレイ事故調に圧力」。これは当然見られていると思いますけれども、これは、二〇一〇年のアフガニスタンでの事故をめぐって、エンジンのトラブルというものを書くなということで圧力をかけたということなんですけれども、例えば、事故調査委員会の元委員長のハーベル退役准将からもヒアリングをするとか、こういうことをやはり丁寧にやっていくことが国民の不安を払拭することになるわけで、もう一度、そういったことも含めてきちっと対応するということを、決意を表明してください。

 

○渡辺副大臣 当然我々も、調査チームをつくる以上は、大臣それから政権全体の中でこれは責任を負うわけでございますので、国民の皆さんに説明できるだけの情報を得て、委員が指摘されたような決意を持って臨みたい、そのように考えております。

 

○服部委員 副大臣が、アメリカにあらゆる質問をするんだ、既に質問状は送ってあるというふうに先ほどお答えされておりましたけれども、そのアメリカ側に送っている質問状というのは、今、公表していただくというわけにはいかないんでしょうか。

 

○渡辺副大臣 今ここで、どのような項目をどれだけということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

ただ、今委員がおっしゃったように、いろいろな報道もされております。また、かつて、分析官ですか、リボロさんという方がいろいろなことを言っています。当然、そういうことももとにしながら、さまざまな我々の懸念や疑問についても質問しているということについては御理解をいただきたいと思います。それは決して、そういうところを避けて質問を用意しているというわけではございません。

 

○服部委員 いや、先ほど副大臣が、もう質問状をアメリカに送ったというふうにおっしゃっていたので、私は、それを聞いて、どんな質問を送られているのかなということを率直に知りたいなと思ったわけですね。

ですから、今答えろということじゃなくて、その送った質問状というのは、後日、公開していただけるんでしょうか、例えば、あすとか。それをお聞きしているわけです。

 

○渡辺副大臣 それは、きょう立ち上げる評価チームの第一回目の中で、ぜひひとつ検討してもらいたいとは思います。

ただ、どの点について我々はアメリカに聞いたかということは、ちゃんと何らかの形で皆さん方にその質問項目についてわかっていただけるようなことはしたいと思います。そうしませんと、一体日本政府は何を聞いたのか、一体何を申し入れたのか、国民的に関心のあるテーマについてそこは全然聞いていないではないかというようなことが、後であらぬことが言われないように、国民の疑問に対して、私どもが唯一アメリカに言えるチームとして、その点については、後日、こういう質問項目でした、あるいはこういうことについて何度もただしましたということは、何らかの形でお伝えしたい、そう思います。

 

○服部委員 秘密にすると不信が増大するわけですよ。ですから、そういったプロセスも含めて、例えば、今こういう項目で出しているとか、そういったこともオープンにして、きちっと国民がわかるような議論をぜひしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。低空飛行訓練について質問をするわけですが、せっかく渡辺副大臣がお見えになっております。きょうの東京新聞に、地上六十メーターの飛行訓練も可能であるという記事が大きく載っておりまして、この記事の中に、低空飛行訓練について、米側が日本政府に提出した文書でわかったというふうに書かれているんですけれども、米側政府か

ら正式に防衛省にこういう飛行訓練をやるんだという文書が出ているんでしょうか。

 

○渡辺副大臣 具体的に飛行ルート、どの高さでどこを通るということについては、今正式に我々に話があるわけではございません。報道された点について、これは少なくとも、今そのような飛行訓練をするというような記事ではなかったと理解をしております。私も斜め読みで正式に中身を覚えていませんが、ただ、その点についても、今後、合同委員会の場も含めて、どのような計画をアメリカ側が考えているのかということについて何らかの話し合いは当然すべきであろうというふうに思っております。

 

○服部委員 斜め読みというふうに言われたということは、その書面はもう来ているということですね。(渡辺副大臣「いや、新聞記事をさっと読んだだけ」と呼ぶ)新聞記事を斜め読みですか。でも、来ているんでしょう、この書類。新聞には来ているというふうに書かれているわけですから、私、まずその事実関係をお聞きしているわけです。

 

○渡辺副大臣 高度六十メートルで飛んでも環境に影響がないということは書いてあります。だから飛ぶというふうに、飛行するということを意味しているものではない。つまり、あくまでも環境レビューの結果として、そこでも影響はないと言っていますが、だから飛ぶと言っているわけではないというふうに私どもは報告は受けています。

 

○服部委員 だから、結局、報告書は来ているということですね。わかりました。それもぜひ公開をお願いしたいというふうに思います。

低空飛行訓練の法的な位置づけについてちょっと外務大臣の考え方についてお聞きをしたいんですけれども、きのうの予算委員会で我が党の山内徳信参議院議員が質問に立って、総理が日米地位協定は飛行訓練を施設・区域でない場所の上空で行うことも認められているというふうに答弁をされているんですけれども、これは外務大臣も同じ考えでしょうか。

 

○玄葉国務大臣 日米地位協定は、確かに飛行訓練を施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなくて、施設・区域でない場所の上空についても行うことは認められているというふうに思います。

一方、では、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいのかということになると、それはそうではないのだろうというふうに思います。つまり、我が国において公共の安全に妥当な配慮というものを払って行われなければならないということだというふうに思います。

ですから、米軍の飛行訓練に際して、安全面に最大限の考慮を払うように、また、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように、この間、米側にも申し入れをしてきましたし、また、これからそういったことについてもさまざまな日米間の調整を行わなければならない、こう考えております。

 

○服部委員 大臣、日米地位協定は、基地間の移動だとかそういったことは認めていますけれども、訓練区域以外で飛行訓練をできるとはどこにも書いてないんですよ。それは第何条に書いてあるんですか。

 

○玄葉国務大臣 おっしゃるように、何条に明記されている、そういうことでは確かにございません。ただ、いわゆる米軍を日米安保条約また地位協定上その駐留について認めている、そのことから導き出されるものというふうに思っております。

 

○服部委員 それが拡大解釈なんですよ、結局。ですから、民主党政権が発足するとき、日米地位協定の改定を提起するということも言われたわけですから、ただ現状がそうなっているから仕方なしに認めますじゃなくて、それをどう変えていくかという立場でやっていくのがやはり政治の責任だというふうに私は思います。ちょっときょうは時間がないので、この日米地位協定の解釈の問題については、また改めてさせていただきたいとい

うふうに思います。

最後に、先日の新聞で、海兵隊のオスプレー訓練マニュアルというのがあるということが報道されておりまして、このマニュアルを見ると、接受国の同意がなければ訓練はできないという趣旨のことが書いてあるというんですね。総理はそういうことをおっしゃっておりませんけれども、この受けとめ、この運転マニュアルの存在の認識と、これに対する考え方についてお聞かせください。

 

○渡辺副大臣 これは、たしか琉球新報の七月二十日金曜日に書かれている記事でありますけれども、ここで防衛省の解釈を申し上げますと、接受国の合意がない限り、連邦政府の航空路や管制圏及びその他航空交通の混雑した区域を避けるものとするというふうに我々は訳をして、解釈をしている。つまり、合意をしていれば飛ぶことができるのは、管制圏及びその他航空交通の混雑した区域を合意があれば例外として飛べるというふうに書いてあるわけでございます。

そのように我々は理解しておりますので、これは、合意がなければ空を飛んではいけないということではない。これは、合意がなく飛んではいけないのは管制圏と航空交通の混雑した区域というふうに我々は解釈をしておりますので、この報道の中身を読んでいただきますと、ちょっと見出しと、少し中身も違うのかなというふうに判断を、我々としては見解を持っているところでございます。

 

○服部委員 野田総理は、日本側がどうしろこうしろと言う話ではないというふうにおっしゃっていて、この発言に対しても非常に批判が高まっているわけですね。何だ、何も物を言わないのかとなっているわけですね。

しかし、具体的な海兵隊の訓練マニュアルにそういったことがある。だから、もし認めないということであれば、要するに、国内法の航空法を守ってやらなければならない、あるいは住民が住んでいるところから離れて訓練をやらなければならないということをアメリカ自身が運転マニュアルで持っているわけですから、まあ、言うてみたら、日本政府にしたら渡りに船じゃないですけれども、こういうことがあるじゃないかということで、やはり国民の不安が高まっている中で、これを一つの交渉の素材として使って、そしてアメリカに辞退させていくというか、そういうことを求めていくということ、これは可能だというふうに思いますけれども、大臣、ちょっと締めくくって、その考え方を披露してください。

○玄葉国務大臣 野田総理がとやかく言えないみたいなことをおっしゃったということなんですが、それは、いわゆる制度上、条約上云々ということだと思うんです。実際は、日米間でさまざまなやりとりを行っていますし、これからも、時に激しいやりとりになると思いますけれども、安全保障と安全性の両立のために果たすべき責務を果たしていきたいというふうに思っています。

 

○服部委員 質問を終わります。

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